国の子育て支援にはどのような取り組みがあるのでしょう？！
子ども・子育て支援とは何か
子ども・子育て支援とは、厚生労働省が提言している「子どもを産み育てることに喜びを感じられる社会を目指して」子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するために、子育て費用の軽減や安心して子育てが出来る環境整備など、総合的に子ども・子育てを支援することを推進していくための様々な制度のことです。
児童手当
子どもが中学校卒業まで支給されます。
月の支給額は以下の通りです。
- ０～3歳未満 一律15,000円
- 3歳～小学校修了まで
- 第一子、第二子：10,000円
- 第三子以降：一律15,000円
- 中学生 一律10,000円
- 所得制限以上 一律5,000円（当分の間の特例給付）
地域子育て支援拠点事業
地域全体で子育て支援をする基盤として、各市町村主体で子ども支援センターが設置されています。
主な支援内容は以下の通りです。
- 交流の場の提供・交流促進
- 子育てに関する相談・援助
- 地域の子育て関連情報提供
- 子育て・子育て支援に関する講習等
乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
生後4か月までの乳児にいるすべての家庭を訪問し、相談、アドバイス、子育て支援に関する情報提供を行います。
本門スタッフは愛育班員、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者など幅広い専門家です。
訪問で支援が必要と判断された場合には、適切なサービスの提供へとつなげます。
養育支援訪問事業
育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼなどで子育てへの不安や孤立感を抱える家庭や、養育支援が必要な家庭に対して、子育て経験者などによる育児・家事の援助や保健師による具体的な養育に関する指導助言で問題の解決を図ります。
ファミリー・サポート・センター事業
乳幼児や小学生のいる親を会員として、子どもの預かりの援助を希望する人との相互援助活動に関する連絡、調整を行います。
平成27年度からは「地域子ども子育て支援事業」として実施されています。
放課後児童健全育成事業
児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき、昼間親が不在の家庭の小学生を放課後に児童館や小学校の空き教室を生活の場として利用する、いわゆる学童保育のことです。
乳幼児と中・高校生のふれあい事業
小学生から高校生までの子ども達と乳幼児のふれあいの時間を授業の一環として行っています。
母性本能という言葉がありますが、母性は本能的なものではなく、母性の育つべき時に乳幼児と触れ合うことにより芽生えるものである、と近年では言われています。
核家族化やご近所付き合いが少なくなったことで、乳幼児と身近に接する機会が全くないままに大人になり子育てをする羽目になっている親はたくさんいます。
児童福祉文化財事業
社会保障審議会が、児童福祉法第8条第7項の規程により、出版物、舞台芸術、映像・メディアなどの部門ごとに優れた児童福祉文化財の推薦を行っています。
国の子育て支援制度について
平成24年8月に成立された「子ども・子育て支援法」、「認定子ども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定子ども園法の一部改正法の施行に伴う整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことを『子ども・子育て支援新制度』といいます。
子ども・子育て関連3法での主なポイントは、以下の通りです。
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付）及び小規模保育等の給付（地域型保育給付）の創設
・地域型保育給付は、都市部の待機児童解消と、子どもが減少傾向にある地域での保育機能の確保に対応するための給付です。
認定こども園制度の改善（幼保連携型認定子ども園の改善等）
- 認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置付けられました。
- 財政措置を施設型給付に一本化されました。
地域の実情に応じた子ども・子育て支援
（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」の充実）
・該当施設を利用する子どもの家庭だけではなく、すべての家庭の子どもを対象とする事業を市町村が地域の実情に応じて実施することとなりました。
基礎自治体（市町村）が実施主体
・市町村が地域のニーズに基づき計画を策定し、実施します。
社会全体による費用負担
・1兆円程度の追加財源が必要なので、消費税率の引き上げで0.7兆円を確保予定です。
政府の推進体制
・内閣府に子ども・子育て支援本部を設置するとで一本化されました。
子ども・子育て会議の設置
・有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者が、政策プロセスに参画・関与できるように設置されました。
・市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置を努力義務としています。
子育て支援パスポート事業について
子育て応援社会を作るために、平成28年4月より、全国共通展開がスタートした事業です。
子ども連れでも外出に困らないよう、企業やお店がさまざまなサービスを提供してくれています。
サービスの内容は、ミルク用お湯の提供、おむつ替えスペース、授乳スペース、親子で入れるトイレ、キッズコーナー、ベビーカー貸し出し、育児相談コーナーなどがあります。各種割引や優待サービスがあるお店もあります。
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現在は全ての都道府県で導入されていますので、日本中で利用出来ます。他の地域のパスポートでも全国共通マークのある施設で、ご利用できます。
提携店舗での特典は、何種類かありますが、大まかに分けると以下の通りです。
- お買い物・飲食・サービス利用料金の割引
- 利用店舗でのポイント増量
- 子ども向けの粗品やサービスプレゼント
- 子どもが遊べるキッズスペース、おむつ替えコーナー、授乳スペースを用意
対象となる年齢は、各自治体により異なります。
妊婦が対象となるところとならないところがあります。
殆どの自治体は、18歳未満が対象ですが、未就学児、小学生以下、中学生以下が対象の自治体もあります。
対象ごとにまとめると以下の通りです。
未就学児まで対象
愛媛県、長崎県、熊本県、
小学生以下対象
北海道、山形県、神奈川県、岡山県、広島県、宮崎県
中学生以下対象
秋田県、埼玉県、千葉県、東京都、
※その他の都道府県は、18歳未満が対象
妊婦が対象とならない都道府県
福島県、新潟県、富山県、石川県、福井県、大阪府、徳島県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県
大人のみの利用不可
北海道、岩手県、秋田県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県
この他、子どもが3人以上いる家族に対して更に応援ショップやパスポートのある自治体もあります。
どこの自治体でもパスポート登録は無料です。
是非お住まいの市町村のWebサイトを確認してみてください。
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