史上初！！子育て支援宝くじを徹底解説！！（子育て支援の具体的内容、子育て支援宝くじの賛否両論について）

投稿者：M.T

史上初！子育て支援宝くじって何？

2017年7月28日に、総務省が「子育て支援宝くじ（仮称）」を発売することを発表しました。

 

「子育て支援宝くじ」を一言で表すと、収益金を子育て支援に回す宝くじのことです。

 

発売時期については、2018年のこどもの日を含めた４月中旬～５月上旬に全国で発売することを発表しました。

 

高市総務大臣は「宝くじを購入することで社会全体で子育てを支えているという運が高まることを期待したい」と話しています。

 

子育て支援宝くじで何をするのかというと、この宝くじによる収益金を地方自治体による保育所や児童館の整備、子どもの医療費助成などの財源に充てることになっているところが特長です。

 

近年、売り上げが減少している宝くじですが、「東日本大震復興宝くじ」など、収益金の使途が明確な場合には、支援感覚で宝くじを購入できることもあり、収益金の使い道が明確なものに関しては売り上げが上がることが分かっています。

 

総務省によると、収益金の使途を子育て支援に限る宝くじは初めてということです。

 

発売時期は前述した通り2018年のこどもの日を含めた４月中旬～５月上旬ですが、気になる発売金額は1枚200円です。

 

1等賞などの当選金額はこれから話を詰めるそうで、まだ確定していません。

 

収益金を地方自治体の子育て関連事業に充てる子育て支援くじは40億円分の発売予定で、収益金は約4割の16億円ほどです。

 

まだ試験的段階なので発売予定金額は少なめです。

 

「子育て支援宝くじ」が発売されるようになった背景としては、少子化により若年層の負担が増していることや、保育所に入所することができない待機児童の問題があります。

 

その他、宝くじの収益金が減少傾向にあることも理由に挙げられます。

 

宝くじの収益金は約4割が防災対策や少子高齢化対策など、社会福祉関連の貴重な財源となっています。

 

子育て世帯を取り巻いている環境を早急に整えていく必要もありますし、社会福祉事業のための収益金確保のために子育て支援くじは発売されるということです。

 

このくじの収益金の使い道は、それぞれの自治体が取り組む保育所や児童館の設置、子ども医療費の助成に充てられるとされています。

 

 

では、具体的な子育て支援の内容とは？！

総務省の発表では子育て支援宝くじの収益金は、「保育所や児童館の整備、子どもの医療費助成などの財源に充てる」とされています。

 

以前より問題視されている待機児童（保育所に申し込みをしても入園できない）については、政府も国を挙げて様々な施策を進めていますが、依然として深刻な状況が続いている状況です。

 

厚生労働省の調査によると、待機児童数は16年度末時点で2万3553人と2期連続で増加しており、東京都などの都市部を中心に保育の受け皿の供給不足が目立っています。

 

対して保育利用率は42.2％（前年は38.1％）と年々上昇してはいるものの、産休や育休が終わり子どもを保育所に預けようと申し込みをする保護者が大勢いることなどから、1～2歳児の待機児童数は全体の71.1％を占めています。

 

こうした状況を受けて安倍首相は2017年5月31日、新たなプラン「待機児童の解消に必要な約22万人分の予算を2年間で確保し、遅くとも3年間で全国の待機児童を解消する。

 

さらに22年度末までの5年間で、女性就業率80％に対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備する」と述べ、都市部における高騰した保育所の賃借料補助や大規模マンションでの保育所の設置促進などが掲げられました。

 

「子育て支援宝くじ」の収益金の一部が保育所増設などに使用される可能性もあります。

 

 

子育て支援宝くじの賛否両論について

一見、子育てを支援するための政策で良いように見える「子育て支援宝くじ」ですが、この発表には様々な意見が飛び交っています。

 

「東京２０２０大会協賛くじ」もありましたので、 “足りない財源は宝くじで賄おう”と受け取る方も多くいます。

 

このような考え方に違和感を感じる方が多いようです。

 

そもそも宝くじは“貧者の税金”と呼ばれています。

 

これは、宝くじを買うことによって都道府県や政令指定都市に納税しているのと同じことになるからです。

 

つまり宝くじは“実際に販売した金額—経費と当選金を差し引いた分＝地方公共団体の収入”となりますので、地方公共団体へ税金が入っているのと同じようになります。

 

もちろん売上金額によって地方公共団体の収入は変動します。

 

今回の「子育て支援宝くじ」に関していうと、売り上げ金額は４０億円なのに対して、利益は１６億円を見込んでいるそうです。

 

この利益である１６億円を子育て支援財源として使用するようになっています。

 

近年、子育てに関しては少子化問題だけにとどまらず、子供を産んだあとのサポート制度について問題視する声がニュースにもなっています。

これらを本当に重要な問題だと捉えていたら、売り上げに左右される「宝くじ」に頼らなくても良いように税金から財源を確保すべきといった意見も出ています。

 

以下はインターネット上にあがった賛成意見です。

• 使途が明確なところがいい
• 募金をするよりは効率的に資金が集まるのではないか
• 宝くじを日頃から買っている人は支援をする意図がなくても買ってくれるだろう
• 税金を使ったり、子供がいない世帯から税金を取るのではなく、支援したい人がお金を出すのはいいことだ
• 結局は自分のためになるからこそだてのためなら購入する

 

一方で、反対意見も多数ありました。

• 当選率がめっちゃ低そう。
• ４０億円売って１６億円の収益金見込みって、少ないのでは。
• 子どもがいない人や嫌いな人は買わなそう。
• 本来ならば税金でやること。ほかを削って子育て支援に回せるのでは？
• お金があったって解決しない。住民が保育所建設に反対してるのが問題じゃないの？
• 保育所増やさなくていいから、旦那の給料上げて、子育てに専念させてくれ。
• 「宝くじで問題解決」がクセになりそう。
• 財源として博打と同じ要素のある宝くじの収益を使うのはどうなのか
• 消費税をあててくれたらいい。これから増える消費税は何に使われるのか
• 子供のことなのに寄付金や宝くじなどに頼らないで賄えないのか。継続的な財源が必要では？
• 必要悪の財源だが、本当は一般財源から捻出するべき
• 宝くじ自体還元率が悪いので購入する人は限られてきそう

 

子育て支援宝くじの発売発表後、インターネット上では賛成派と反対派の声が入り混じっていました。

賛成派の「宝くじという形をとれば、支援したい人からお金が集まる」という考え方にはうなずけます。

 

しかし、反対派の意見ももっともです。

本来税金で賄わなければならない部分を、売り上げで左右されてしまう宝くじから予算を出しているようでは長い目で見たときに困るのではないでしょうか。

 

宝くじの収益金で子育てしづらい環境の改善をどこまでカバーすることができるかが焦点になりそうです。

 

我が家も年末ジャンボのときだけ宝くじを買っていますが、「子育て支援のために」宝くじを発売するのは違うのでは？と思いました。

保育の受け皿がなくて待機児童が問題になっているのはなかなか解消されませんよね。

確かに「あって困るお金」ではありませんが、子育てをしている親としてはもっと安定した財源から子育て支援をしてほしいものです。

 

しかし、同じように宝くじを購入する場合であれば自ら積極的に「子育て支援宝くじ」を利用したいですね。

この宝くじによって少しでも子育て世帯を取り巻く環境が良い方向に向くことを期待したいです。

 

参考サイト

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H1H_Y7A720C1CR0000/

https://takarakuji-tousenkan.com/7712

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201708090670

https://grapee.jp/368082

https://matome.naver.jp/odai/2150130647095886501

http://fujisawa-ryo.com/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%83%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88/%E3%80%8C%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%AE%9D%E3%81%8F%E3%81%98%E3%80%8D%E7%99%BA%E5%A3%B2%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%95%E5%92%8C%E6%84%9F.html

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