【出産育児一時金の平均額】トップ１とワースト1の都道府県とは？！（一時金の申請条件と手続き方法もご紹介！）
子育て世代の心強い支援！出産育児一時金とは？！
出産一時金とは、社会保険や国民健康保険などの公的医療保険の加入者に支払われる出産費用への助成金です。
通常の出産は、健康保険が適用されません。
出産時のトラブルが起きた場合での異常分娩や帝王切開の場合は健康保険が適用されますが、何ごともなく出産出来た場合は全額自己負担です。
出産にかかる費用は高額なので、国から補助が出ます。それが出産一時金です。
実際に出産にはいくらくらいかかるのでしょうか。
公益社団法人 国民健康保険中央会が毎年、出産費用の平均額を公表しています。
最新のデータである2016年度の出産費用の平均額は、505,759円でした。
入院日数の平均は6日です。
ただしこの数字は全ての産院施設の平均です。
病院だけで見ると511,652円となり入院日数は7日です。
入院日数が1日多い分高くなってしまうようです。
入院費の内訳は以下の通りです。カッコ内は病院での金額です。
- 入院料 112,726円 （145,741円）
- 室料差額 6,580円 （18,521円）
- 分娩料 254,180円 （231,318円）
- 新生児管理保育料 50,621円 （45,742円）
- 検査、薬剤料 13,124円 （13,630円）
- 処置・手当料 14,563円 （12,682円）
- 産科医療保障制度 15,881円 （15,776円）
- その他 28,085円 （28,243円）
室料差額の中央値は0円なので、多くの人は室料差額を支払っていません。
ただ一部高額の支払をしている人がいるために平均額が上がっているようです。
また、病院以外の平均額は、診療所501,408円、助産所464,943円です。
実際に出産にかかる費用は、施設によってまちまちです。
産んでからでないと正しい金額は分かりません。
入院した時に個室を使用した場合や、早朝や夜間や休祭日の出産には追加料金をとられるからです。
都道府県によっても大きく違います。一番高い東京都と一番安い鳥取県とでは、225,503円もの差があります。高額と低額それぞれのベスト10を表にしました。
| 高額ベスト10 | 順 | 低額ベスト10 | ||
| 都道府県名 | 平均金額 | 位 | 都道府県名 | 平均金額 |
| 東京都 | 621,814 | １ | 鳥取 | 396,311 |
| 神奈川 | 564,174 | ２ | 熊本 | 415,923 |
| 栃木 | 543,457 | ３ | 沖縄 | 418,164 |
| 宮城 | 535,745 | ４ | 宮崎 | 428,157 |
| 埼玉 | 525,350 | ５ | 大分 | 430,141 |
| 茨城 | 531,609 | ６ | 山口 | 432,422 |
| 愛知 | 515,973 | ７ | 高知 | 435,241 |
| 兵庫 | 513,036 | ８ | 青森 | 435,414 |
| 千葉 | 512,087 | ９ | 佐賀 | 438,341 |
| 群馬 | 510,156 | 10 | 鹿児島 | 443,213 |
その他の都道府県は高額順に以下の通りです。
11．長野 507,281円
12．大阪 506,407円
13．山形 501,400円
14．三重 500,677円
15．静岡 499,655円
16．新潟 496,624円
17．山梨 490,763円
18．滋賀 490,049円
19．広島 486,554円
20．京都 482,787円
21．岐阜 482,591円
22．奈良 479,807円
23．福島 478,965円
24．島根 477,777円
25．徳島 476,150円
26．富山 476,145円
27．福岡 473,240円
28．岡山 471,196円
29．福井 469,145円
30．愛媛 466,192円
31．石川 464,241円
32．香川 463,325円
33．岩手 458,235円
34．和歌山 457,498円
35．長崎 452,472円
36．秋田 449,260円
37．北海道 443,721円
50万円以上は、関東の一都六県と関西圏の兵庫と大阪、宮城、愛知、長野、山形、三重で合計14都道府県もあります。
これらの値はあくまで各都道府県の平均額です。
産んだ施設や状況により金額は変わります。
助産所は平均的に安いのですが、医療機関ではないため40代初産などリスクのある妊婦の受け入れは行われていません。
2011年以降の平均金額を見ると、年々値上がりしているのが分かります。
カッコ内は病院で出産した場合の平均金額です。
2010年 474,455円（477,549円）
2011年 479,284円（482,945円）
2012年 486,734円（492,149円）
2013年 491,425円（497,282円）
2014年 499,550円（504,732円）
2015年 499,615円（503,967円）
2016年 505,759円（511,652円）
2015年と2016年の都道府県別で差額を見ると、値上げ額の多い順に1位：東京都12,625円、2位：高知県9,860円、3位：宮城県8,747円、以下神奈川県、静岡県、島根県と続きます。
逆に値下がりをしているのは、1位：岡山県－17,723円、2位：大阪府－3,858円、3位：佐賀県－1,980円だけです。
出産育児一時金の支給条件と支給額について
出産一時金の支払い条件は、被保険者かその家族である被扶養者が妊娠4か月（85日）以上で出産した場合に支給されます。
早産、死産、流産、人工妊娠中絶も支給対象として含まれます。
被保険者の資格を失ってから6か月以内に出産された場合でも、被保険者であった期間が継続して1年以上あれば、支給されます。
ただし、妊娠中に加入している健康保険が変わった場合でも、出産一時金は1か所からしか支給されません。
被保険者が業務上や通勤災害の影響で早産したような場合は、労災保険が適用されますが、出産一時金も支給されます。
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支給額は子ども1人につき、42万円です。
ただし産科医療保障制度に加入していない病院で出産などを行なった場合は40.4万円となります。
産科医療保障制度とは、出産で重度脳性麻痺となった赤ちゃんと家族がすぐに経済的負担を補償される制度で、出産を行なえる医療機関が加入する制度です。
出産一時金の42万円以下で出産出来る都道府県は、鳥取、熊本、沖縄の3県しかありません。
出産費用の全国平均は50万円を超えていますので、差額分は病院へ支払わなくてはなりません。
出産までに8万円以上のお金を用意する必要があります。
東京都にいたっては、20万円以上必要です。
2014年データによると鳥取県は、人口10万人（15～49歳女子人口）に対する産婦人科専門医が57.1人と全国1位です。
更に人口10万人（15歳未満）に対する小児科医は132人とやはり1位です。
「子育て王国鳥取」と言うだけあって出産費用も安さ全国1位です。
出産育児一時金の手続き、申請方法について
出産一時金には、直接支払制度があります。
国から医療機関へ直接支払う制度です。
42万円が直接病院へ支払われます。
出産費用が42万円以上だった場合には、差額分は自己負担となります。
直接支払制度を利用する場合は、出産を予定している病院へ被保険者証を見せて、出産後から退院するまでの間に「直接支払制度の利用に合意する文書」に同意する必要があります。
各病院により対応が違うこともありますので、出産前に直接ご確認ください。
直接支払制度を利用しない場合は、出産費用の全額を病院へ支払った後、加入している健康保険への申請が必要です。
申請書の証明欄に医師や助産婦または市区町村の出産に関する証明を受けます。
もし、証明が受けられない時は、戸籍謄本、戸籍事項記載証明書、登録原票記載事項証明書、出生届受理証明書、出生届済証明がなされている母子健康手帳などを添付しなくてはなりません。
その他に添付する書類は、以下の通りです。
- 医療機関などから交付される直接支払制度にかかわる代理契約に関する文書の写し
- 出産費用の領収・明細書の写し
また、直接支払制度と同じようなもので、受取代理制度があります。
これは事務負担や資金繰りの影響が大きいと考えられる施設が代理で出産育児一時金を受け取れる制度です。
受取代理制度の場合は、被保険者が社会保険事務所などへ申請をする必要があります。
出産予定日まで2か月以内となったら病院から申請書を貰い、必要事項を記入の上、提出します。
直接支払制度や受取代理制度を利用した時の出産費用が42万円以下だった場合は、健康保険より差額が支給されます。
差額分の請求については、被保険者が社会保険事務所などに申請をします。
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