国からの子育て支援金にはどんなものがあるの？（児童手当の最新情報もご紹介！）
国からの子育て支援金にはどんなものがあるの？
子育てには、何かとお金がかかりますよね。
子どもを1人育てるのに3,000万円程かかると言われています。
これだけ少子化や出生数の低下が叫ばれている日本です。
国や地方自治体からは、どんな子育てへの支援金が出るのでしょうか。
2017年現在、所得に関わらずもれなく支給されるのは、児童手当です。（所得制限以上の方へは特例給付）
児童手当
国の制度なので、自治体による金額の違いはありません。
以前は小学校終了前まででしたが、2012年以降中学校卒業までに延長されました。
1人当たりの月額は以下の通りです。
| 年齢 | 子どもの数 | 給付月額 |
| ０～3歳未満 | 15,000円 | |
| 3歳～小学校修了まで | 第一子、第二子 | 10,000円 |
| 第三子以降 | 15,000円 | |
| 中学生 | 10,000円 | |
| 所得制限以上 | 5,000円（当分の間の特例給付） | |
毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までが支給されます。
6月は2～5月分、10月は6～9月分、2月は10～1月分です。
障害のある児童への支援金
特別児童扶養手当
心身に障害のある児童を養育している人に支払われます。
国の制度です。障害の程度により1級と2級があります。
所得制限があります。児童が公的年金や福祉施設等に入所している場合はもらえません。
特別児童扶養手当1級
支給金額：51,450円
①身体障碍者手帳の判定が、1級か2級程度
②療育手帳の判定が丸A・A程度の知的障害または同程度の精神障害
特別児童扶養手当2級
支給金額：34,270円
①身体障害者手帳の判定が、3級程度
②療育手帳の判定がB程度の知的障害または同程度の精神障害
ひとり親への支援金
国の制度である児童扶養手当と東京都では児童育成手当があります。
どちらも、離婚や性別不明、婚姻外でひとり親の場合と両親のどちらかが重度の障害があった場合等に支払われます。
DV被害で裁判所からの保護命令が出ている方にも支給されるようになりました。所得により、支給額が異なります。
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児童扶養手当
所得に応じて42,290円～9,990円まで10円単位で変動
児童2人目は、全支給：9,900円、一部支給：9,980円～5,000円まで10円単位で変動
児童3人目以降は1人に付き、
全支給5,990円、一部支給：5,980円～3,000円まで10円単位で変動
児童扶養手当は、物価スライド制なので、物価の変動に応じて毎年改定されます。
上記金額は、2017年4月以降のものです。
所得は生計を同じくする世帯員の所得についての制限もあります。
児童育成手当
東京都にある制度です。
他の都道府県ではほとんど見当たりません。
所得制限がありますが、申請者の所得のみが対象です。
児童1人：13,500円
上記以外でもこのほかにもいろいろな支援制度があります。
幼稚園・学校関連
私立幼稚園就園補助金
こちらは市民税所得割額や兄弟の数、自治体によりもらえる金額は異なります。
手続きは幼稚園を通して行われますので、通っている幼稚園へご確認ください。通っている幼稚園がお住まいのところではなく、別の市区町村でも対象となります。
就学援助制度/私立学校等就学奨励制度/個別支援学級就学奨励制度
小中学生に通うお子さまがいる方が対象です。
生活保護世帯や児童扶養手当を受給されている方、経済的に困難なご家庭のための制度です。
学用品費、通学用品費、遠足などの校外活動費、修学旅行費、給食費などの一部が支給されます。
手続きは、学校で用紙が配布されますので、必要事項を記入の上、証明書を添付して学校への提出となります。
高等学校就学支援制度
2014年より効率高等学校授業料無償化となりました。
受給資格認定申請書が学校より配布されますので、必要事項と添付書類を合わせて学校へ提出します。支援金は、国から学校へ支払われます。
また、生活保護世帯や非課税世帯には授業料以外の教育費の一部が支給される制度もあります。
その他
乳幼児医療費助成制度（子ども医療費助成制度）
乳幼児の医療費の一部または全部を自治体が援助してくれる制度です。
0歳～3歳まではどこの自治体でも対象ですが、対象年齢は自治体によります。
チャイルドシート補助金や貸し出し
今は一部の自治体のみ行われているようです。
ピントルのチャイルドシート専門ページより、
全国の自治体の状況が確認できます。
◆ピントル チャイルドシート専門ページ
https://life.pintoru.com/child-seat/subsidies-and-lending/
児童手当の最新情報について
児童手当は、良く変更されているイメージがあります。
今後、所得が上限を超えていた場合は貰えなくなるらしいのですが、2017年の時点では、特例給付として月額5,000円の支給があります。
特例給付はいつまでなのか、廃止時期は未だ不明です。
廃止が確定した場合、管轄である厚生労働省のWebサイトに掲載される可能性が高いです。
また、お住まいの自治体のサイトや以下の児童手当の情報サイトをご確認されると良いと思います。
情報サイトのおすすめは、以下の2つです。
- 児童手当の最新情報
- 新児童手当まとめサイト
どちらのページも綺麗で見やすいサイトです。ご参考までに。
◆参考サイト
児童手当の申請方法について
出生や転入の翌日から15日以内に現住所の市区町村に申請します。
里帰り出産で一時的に自宅から離れていても、実際の住所のある市区町村への届け出が必要です。
申請をした日の月の翌月分よりの支給となりますが、月末付近に生まれた場合は15日以内に提出すれば、翌月からの支給となります。
届け出は、お住まいの市区町村に「認定請求書」を提出します。
なお、公務員は勤務先からの支給となります。
一度申請しても、毎年6月に現況届を提出しなければなりません。
現況届は受給者の6月1日時点の状況を確認し、6月分以降も継続して支払うかどうかをみるものです。
用紙が送られて来ますので、忘れずに期限内に提出しましょう。
必要な添付書類は、以下です。
- 請求者が会社員等の場合：健康保険被保険者証のコピーなど
- 転入の場合は、前住所の市区町村長発行の児童手当所得証明書（前年度分）
この他にもおすまいの市区町村によって必要な書類があるかもしれません。
また、認定請求書への記入にご不明な点がある場合は、お住まいの自治体にご確認ください。
前述の児童手当サイトにも記入方法が載っていますので、よろしければご覧になってみてください。
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